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コンサルティング

TMJ Japanでは様々な分野において翻訳・通訳サービス供を提供していますが、特にコンサルティング業界向けのサービスにて定評を得ています。コンサルとはいかなる業界であり、具体的にどのような翻訳・通訳業務が発生するかにつき、以下で概説します。

コンサルティングファーム(以下「コンサル会社」)が提供するサービスは多岐に渡り、各社ごとの得意分野も分かれます。ただ、一般的には「戦略」、「IT」、「デジタル」、「アウトソーシング」、「会計」といった分類に分けることができます。

「戦略コンサル」が、最もコンサルの作業をイメージできる分野です。「社長、御社の経営はこの分野の変革が必要です」とテレビで言っているコンサルタントを想起して、差し支えありません。クライアント企業に戦略性を付加し、様々な経営課題―経営戦略、マーケティング/ブランド戦略、デジタル戦略、新規事業立案―などに対し、戦略コンサルというナレッジサービスを提供します。一方で、市場規模としては小さい分野に属します。まず戦略コンサルの仕事は通常、数ヶ月間程度での完了を目指します。また最終的な成果物が「紙(提案書・報告書)」なので、ITコンサルの成果物である「システム」に比べると、全体の請求フィーに限界値が生じます。このような事情から、国内では最大手の外資系戦略コンサルでも社員数は千名以下であり、業界ではエリート特殊部隊という位置づけです。

世界的にも社員数で如実に表れており、代表的なファームを比較すると:

<戦略>

  • マッキンゼー: 2.7万人
  • ボストン・コンサルティング: 2.1万人

<IT、デジタル、アウトソーシング、会計>

  • アクセンチュア: 51万人
  • デロイト トウシュ トーマツ: 33万人
  • アーンスト・アンド・ヤング: 30万人
  • PwC: 28万人
  • KPMG: 22万人

このように、巨大な市場規模を形成するのは「ITコンサル」です。主にクライアントのシステム開発を請け負っており、大手のコンサルはインドやフィリピンを始め、巨大なオフショア開発拠点も有します。システム導入目的は企業課題の解決を始め、生産性を高める競争力の獲得、また企業全体の変革を促すイノベーションの実現等、様々です。一方「デジタル」分野では、まず膨大なデータ収集を行った上で、アナリティクスやAIのロジックを活用。その上で、経営層がより迅速に正しい判断を行う支援をする、リアルタイムのインサイト(洞察)提供を目指します。

戦略系
マッキンゼー、ボストンコンサルティング、アクセンチュア、ローランドベルガー
IT
アクセンチュア、IBM、PwC、デロイト、日立コンサル、NTTデータ、富士通
デジタル
アクセンチュア、デロイト、PwC
アウトソーシング
アクセンチュア、IBM、タタコンサル
会計系
デロイト、KPMG、PwC、EY

戦略、IT、デジタル、そして次に述べる「アウトソーシング分野」におけるサービスを一般的に、経営コンサルと定義します。

アウトソーシングという言葉は「外部業務委託」というイメージが強いですが、コンサル会社が提供するアウトソーシングサービスは単純な外部活用とは異なります。アウトソーシングには大きく3分野に分類され、より高度なイノベーション実現に寄与します:

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)

バックオフィス業務を海外拠点に集約させ、効率化を図るスキーム。例えば大手の日系企業が、アジア10カ国に事務所を構えているとします。その場合、経理・人事部での仕事は各拠点で別々に行われており、各国での重複作業が発生しています。よって、アジア10カ国で分散して行われている業務はオフショア拠点に集約し、各プロセスを標準化することで、コスト削減と組織変革を実現します。以前は、上海や大連といった日本語が通じる場所にこれらの業務が移管されていましたが、近年ではフィリピン、ベトナム、インド拠点の活用がより進んでいます。

IO(インフラストラクチャ―・アウトソーシング)

企業のシステム保守・運用、またサーバー等をオフショア拠点に設置する業務。

AO(アプリケーション・アウトソーシング)

企業で業務ごとに異なるベンダーに発注している、様々な細分化・複雑化されたアプリケーションやソフトを一元化し、独自のアプリ開発も含めた対応を行う。

最後のコンサルサービスは「会計」です。主に会計管理、税務、監査、MA支援等を提供するコンサルなので、会計、CPA、税理士資格を持った社員が多く在籍するのが特徴です。別の特徴としては、場合によっては税務軽減のアドバイスを含むコンサル業務は、できるだけ透明性が求められる監査業務と利害相反するリスクがあると考えられています。よって歴史的には、以前より両コンサル業務の分離が進められてきました。この結果、会計コンサルの大手であるデロイト、E&Y、PwC、KPMGといった会社は「会計」と「経営」コンサルが完全別組織として存在しているという特徴があります。

コンサル会社の多くは内資・外資、また売上規模の大小を問わず、非常に良好な経営状態を保っています。クライアント企業を様々な分野で支援し“経営のプロ”を自称する存在であればこそ、それは必然であると言えます。またコンサル会社の最大アセットが「コンサルタント」という人であるため、事業活動の拡大・継続に多大な投資を必要としません。よって、投資家から大々的な資金を調達する必要性が薄く、また経営の自由度を担保する観点からも、多くの大手コンサル会社は未上場企業です。

上場している数少ないコンサル会社は長期的に健全な株価を維持しており、市場から高い評価を得ている証が窺えます。経営が順調であれば社員も高遇を受け、平均年収等のデータを見てもコンサル会社は常に上位に位置します。

アクセンチュア、ガートナー、ブーズ・アレン・ハミルトン

TMJ Japanは、常に高い品質基準が求められるコンサル業界の翻訳・通訳需要を数十年におよび満たしてきました。前述の5分野の例示では、戦略においては様々な分野―経営戦略、ブランド戦略、商品戦略、新規事業の立ち上げ等に関連した文書を、日々翻訳しています。またITであればシステム開発に伴う設計書・開発文書、報告書など。デジタルでは取得データを分析するアナリティクスといったツールに加え、IoT、テレマティックス、AIに関連する文書。アウトソーシング分野ではBPO、IO、AOプロセスにおける業務文書など。会計での豊富な対応実績も誇り、財務会計、監査、税務分野を始め、他の機密性が高い文書はクライアントオフィス内で対応しています。

通訳の形態では主に同時通訳をコンサル会社向けに提供しており、会議通訳とカンファレンス通訳にて継続した実績を持ちます。外資系コンサルは多くがバイリンガルですが、その方々の負担をいかに軽減できるかを常に考えて通訳サービスを提供しています。コンサル会社がクライアントに提供しているサービスを徹底的に理解しているからこそ、TMJ Japanは高品質の翻訳・通訳サービスを提供し続けているのです。

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