【2025年4月開始】プライム市場の英文開示義務化!企業が今すぐ準備すべきポイント

【2025年4月開始】プライム市場の英文開示義務化!企業が今すぐ準備すべきポイント

2025年4月から、東京証券取引所プライム市場に上場する企業に対して英文開示が義務化されます。この義務化にあたって、どのような準備が必要なのでしょうか。本記事では、制度の概要から実務対応まで、企業が準備すべき重要ポイントを詳しく解説します。

目次

英文開示義務化の概要


2025年4月から施行される英文開示義務化は、日本市場の国際競争力強化を目指す東京証券取引所(JPX)の重要な政策の一環として位置づけられています。日本取引所グループの調査によると、プライム市場上場企業の約60%が海外投資家との対話に課題を感じていることが明らかになっており、こうした状況を改善するため、情報開示の国際標準化が急務となっていました。

制度の主目的は三つの柱から構成されます。第一に、海外投資家が日本企業の情報を容易に入手できる環境を整備すること。第二に、アジア主要市場との規制調和を図り、日本市場の魅力向上を目指すこと。第三に、企業のガバナンス改革を促進し、持続的な成長基盤を構築することです。特に注目すべきは、開示情報の質と量の両面でグローバルスタンダードに合わせることが求められている点で、日本語を英語に訳すだけでなく、海外投資家にとって必要な情報をしっかりと盛り込むことが重要です。

対象企業と適用時期

本制度の適用対象となるのは東京証券取引所プライム市場に上場する全企業です。適用開始時期は2025年4月1日以降に開示される情報から適用されます。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業については、2025年1月6日から3月14日までに所定の書面を提出することで、適用を1年間猶予する特例措置が設けられています。

特に注意が必要なのは、外国人株主比率が25%を超える企業や海外売上高比率が30%以上の企業に対しては、より厳格な開示基準が適用される点です。これらの基準を満たす企業では、四半期ごとの業績説明資料やIR資料の完全英文化が義務付けられるなど、追加要件が課せられる可能性があります。

英文開示が必要となる開示書類です。
英文開示が必要となる開示書類です。

英文開示義務化のスケジュール

英文開示義務化対応スケジュール例

2024年 〜準備フェーズ〜

  • プロジェクトチームの立ち上げ(IR・経理・法務部門の連携)
  • 翻訳フローの決定(社内対応 or 外部委託)
  • 用語集・スタイルガイドの作成

2025年4月 ~義務化開始~

  • 第1四半期決算短信(2025年3月期)の日本語版&英語版を同時開示
  • 適時開示情報の英語版を、日本語発表後2営業日以内に開示

2026年以降 ~継続的な改善~

  • 翻訳品質の向上(フィードバックを活用)
  • ESG報告書など、新たな開示文書への対応を検討

移行期間における特例措置

企業の負担に配慮し、いくつかの特例措置が設けられています。最も重要な措置は、開示タイミングに関する緩和規定です。制度開始後の一定期間は、日本語での開示から2営業日以内であれば英文開示を認めるとされています。これにより、企業は翻訳品質の確保と迅速な情報提供のバランスを取ることが可能となります。

また、開示内容についても段階的な対応が認められています。初年度は決算短信のサマリー情報と重要な適時開示情報に限定し、その後2026年度までに完全対応を目指すというアプローチも可能です。ただし、この場合でも、投資判断に重要な影響を与える情報については、可能な限り早期の英文開示が求められます。

英文開示における課題と解決策

人材・リソースの確保に関する課題

英文開示の最大の課題の一つは、適切な人材の確保です。特に、財務・IR・法務の専門知識と高度な英語力を併せ持つ人材の採用や育成が急務となっています。多くの企業では、既存の社内人材の育成と外部専門家の活用を組み合わせることで、この課題に対応しています。

具体的な解決策として、段階的な人材育成プログラムの導入が効果を上げています。例えば、まず基礎的な財務英語研修からスタートし、実際の開示文書作成の実務研修へと進む体系的なアプローチです。また、グローバル展開している日本企業では、海外子会社のIR担当者との人材交流を通じて、実践的なスキル向上を図る例も増えています。

翻訳品質の確保

翻訳品質の確保は、投資家との信頼関係構築に直結する重要課題です。特に、日本特有の表現や企業文化に根ざした概念を、海外投資家に正確に伝えることには大きな困難が伴います。基礎となる翻訳ガイドラインを整備し、企業固有の専門用語や表現方針を統一し、業界特有の専門用語辞書を作成することで、一貫性のある翻訳を可能にするなど、品質確保にはしっかりとした準備が必要です。

時間的制約への対応

開示の迅速性と翻訳品質の両立は、多くの企業が直面する大きな課題です。特に、決算発表や重要な適時開示など、時間的制約の厳しい場面での対応が課題となっています。この課題に対する効果的なアプローチとして、「準備型」の開示体制の構築が挙げられます。具体的には、決算短信などの定期的な開示文書については、過去の類似文書をベースに事前準備を行い、数値や重要な変更点のみを当日更新する方式です。また、緊急性の高い開示に備えて、想定されるシナリオごとの英文テンプレートを準備しておくことも有効です。

コスト最適化の実現

英文開示に伴うコストの増加は、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。特に、高品質な翻訳サービスの利用や専門人材の確保には相応のコストが発生します。社内リソースで全てを対応するためには、人材育成や専門家の採用など相応のコストが必要となるでしょう。翻訳会社に依頼する場合にも、同様のことが言えますが、まずは実績ある翻訳会社に相談をすることで、最適化の一歩目を踏み出すことが求められます。

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英文開示の品質を確保する上で、適切な翻訳パートナーの選定は極めて重要です。翻訳会社の選定にあたっては、単なる価格比較ではなく、総合的な評価が必要となります。特に重要なのは、金融・IR分野における専門性と実績、それに加えて円滑なコミュニケーションが取れる点です。

第一に翻訳会社を選定する上では、コストと品質のバランスは非常に重要です。生田安くても品質が伴わなければ、本質的には意味がないものになってしまうかもしれません。また、必要以上の品質を求めて、コストがかかり過ぎてしまうことも問題となります。

TMJ JAPANでは、お問い合わせ窓口となるコーディネーターに経験豊富な人材を配置しており、コストと品質のバランスが取れた方法をご提案いたします。AIを活用することで工数を下げたプランやチェック体制をより強固にするプランなど、求める品質に合わせたプラン作成も可能となっているため、最適な方法が見つかるはずです。英文開示にあたってのパートナーをお探しの際は、ぜひお問い合わせください。

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