企業にとって不可欠な取り組み「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」の事例

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）という言葉がビジネスの世界で広く聞かれるようになって久しく、現在では多くの企業が様々な形でD&Iに関する取り組みを実施しています。その中で、社内資料や社外への情報発信などで翻訳需要が発生する場面も増えています。

「多様性」と訳されるダイバーシティ（diversity）は性別や年齢、人種、国籍、宗教、価値観、LGBTQ、障がいの有無など様々な違いを越えてお互いを受け入れ合うこと。「包含」「包括」と訳されるインクルージョン（inclusion）はあらゆる違いを持った全ての人々を除外せず一体とすることを意味します。

昨今ではダイバーシティよりも、インクルージョンがより重要視されています。その理由として、インクルージョンは特に企業内でお互いが個性を認め合い、かつ個性を活かしながら一体となって働くという働き方の形態を指して用いられ、ダイバーシティでお互いを受け入れ合った先にある発展形であるとも言えます。一例として、D＆Iの取り組みが非常に進んだ企業である大手外資系コンサルの一社では「インクルージョン＆ダイバーシティ（I＆D）」と逆の語順を採用しています。

D＆Iの推進は企業にとって単に実施すべき「義務」や「責任」ではなく、積極的に取り組むことで企業自身にも様々なプラス効果やメリットがもたらされるものであると考えられます。多様な個性を持った社員の意見や能力を発揮させ業務に反映させることがビジネスの発展に繋がることも期待されます。

また、あらゆる層の社員が働きやすさを感じることはモチベーションや業務効率の向上、離職率の低下などをもたらします。D＆Iの取り組みについて情報発信を行うことは企業のイメージアップにも繋がり、取り組みを行う企業が増え社会全体が「サステナブル」になれば各企業にもその恩恵が還元されることが見込まれます。

具体的な取り組みの例としては、様々なダイバーシティを持った社員を登用することはもちろん、その社員たちが個性を活かして活躍できるような社内制度の整備や研修の実施、男性も含めた育児休暇や介護休暇の取得促進、D＆Iに関する社員表彰制度の導入、様々な事情を抱える社員へのサポート体制の充実など、各企業で様々な施策が取られています。そして重要なのは、制度が作られるだけでなく、企業内で本当にその制度を活用できる文化が醸成されることです。
例えば育児休暇を取る社員や、子どものお迎えのため早く会社を出る社員が周囲から迷惑がられたり、有形無形の不利を被ったりするようではD＆Iが実現されているとは言えません。

ビジネスのグローバル化が進み、また国籍や人種の壁を越えることもD＆Iの一部である以上、D＆Iに関する社内の情報伝達や研修、また外部に向けた取り組みの発信などを行う際には多言語で対応が行われるケースも多くなります。例えば、社員向けニュースレターやイベント告知やトレーニング資料の翻訳、研修の通訳など、TMJ JAPANでは顧客企業からD＆I関連の依頼も数多く受注して対応させていただいています。独特の用語や気をつける必要のある表現など、翻訳・通訳に一定の難度もある分野ですが、安心してご依頼いただけるかと思います。

D＆Iに積極的に取り組み、またその発信を行う企業が増えていくことで、誰もがお互いを尊重し合い助け合える社会へと近づくことができます。我々も翻訳・通訳という形を通してより良い社会の実現に向けたお手伝いをすることができれば嬉しく思います。